会社に不動産投資を知られたくない時にサラリーマンがするべきこと

会社に不動産投資を知られたくない!サラリーマンがすべきこと

まずは就業規則の確認を

サラリーマンが不動産投資をするにあたって、まず確認したいのは会社の就業規則です。 副業は禁止と書いてあるものの不動産投資は認めている、という会社も少なくありません。不動産投資はアルバイトやお店の経営のようないわゆる「労働」ではないため、本業には支障がないとみなされる傾向にあるためです。

不動産投資にかんする企業の考え方の一例を紹介します。

  • 不動産投資は基本的に禁止だが、親の不動産を相続しなくてはならない場合にはOK
  • 副業は禁止だが、賃貸経営を管理会社に任せるならOK
  • インサイダー取引防止のため株は禁止だが不動産投資はOK(商社)
  • 投資全般を禁止(銀行)

ある調査によると、一般企業では不動産投資を容認することが多く、銀行や証券会社のようにお金を扱う企業は投資全般にルールを設けている傾向にあるようです。 就業規則で副業は禁止されているからとあきらめず、一度勤務先に確認してみましょう。

赤字だと不動産投資はバレる

では、不動産投資がバレるのはどんな状況でしょうか?それはズバリ住民税の通知です。サラリーマンの方が毎年5~6月に会社から渡される細長い紙を「住民税特別徴収額の決定通知書」と言いますが、これに不動産投資による所得が載ってしまうからです。

その対策として、ネット記事や雑誌では「不動産投資をしていることが会社にバレたくないなら、確定申告の時に『普通徴収』を選びなさい」といったことが書かれています。

そのからくりを説明していきましょう。

不動産投資で得た収入を確定申告する際、住民税の納付方法を「特別徴収」か「普通徴収」かを選ぶことができます。

それぞれの違いを簡単に説明すると、

  • 特別徴収=会社が本人の代わりに住民税を納める
  • 普通徴収=納税者本人が納付書によって住民税を納める

ということです。

特別徴収を選ぶと、会社の給与から天引きして住民税を納めることになるので、役所から勤務先へ「給与以外の収入の情報」がいってしまうんですね。対して、普通徴収を選べば自宅に納付書が送付されるので会社にはバレないよ、というわけです。

しかしここで気をつけたいのが、不動産収入が赤字の場合には普通徴収を選択していても会社にバレてしまう、ということです。黒字によって発生した住民税は自分が払えばいいだけなのですが、赤字によって住民税が減った場合には会社が給与から天引きする額が減りますよね。そこで「なぜ減ったのか」という通知が役所から勤務先へいってしまうのです。

どうしても知られたくない場合には税理士に相談のうえ、次のような方法で赤字を回避する手段もあります。

  • 経費ではなく資産で計上する ⇒ 経費としてかかったものを資産として計上することで、経費を少なくして利益を増やす
  • 翌期に計上できる経費は先送りにする ⇒ 今期の経費を翌期に回すことで今期の利益を増やす

法人を設立して不動産投資をしている場合

不動産投資をしていて法人の設立を検討している方もいらっしゃると思いますが、その場合にはより注意が必要です。特に法人の役員になっていると副業とみなされる可能性が大いにありますし、就業規則で「他の会社の役員になってはいけない」と明記している企業が多いためです。

法人の役員として給与をもらっている場合、次のようなルートで会社にバレることがあります。

・住民税でバレる

個人のように住民税の通知を分けることができないため。

・社会保険料でバレる

社会保険料は勤め先の給料と、自身の法人の給与を合算して決まるため。

・登記簿謄本でバレる

法人の登記情報を検索できるインターネットサービスがあり、名前を入力するとその名前で役員をしている法人がわかる。また、本店所在地を自宅に設定していればインターネット上で所在地から法人検索ができ、その法人の登記簿謄本をとることで誰が役員であるか調べる方法もある。勤務先に「あやしい」と思われたとき、このような方法ですぐに調べられてしまう。

どうしてもバレたくないのであれば、自分は出資者となり、家族に役員になってもらうという方法があります。

個人にしろ法人にしろ、会社にバレないようにする対策はいろいろと練ることができますが、不動産投資に限らず「絶対にバレない」という保証はありません。バレることで会社との信頼関係が崩れてしまったり、後々嫌な思いをしないためにも、しっかり就業規則を確認して必要な申請があれば行っておくという事前準備を欠かさないことが大事です。

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