収益物件を守るための保険活用

収益物件を保険でしっかり守る活用法!

加入している保険の適用範囲を把握していますか?

自分の収益物件はちゃんと保険に入っているから大丈夫!と思っているオーナーさん、本当にその補償内容で十分でしょうか?保険には加入しているものの、具体的な補償内容を把握していないオーナーさんは意外に多いもの。収益物件を守るためには、不動産会社や管理会社に任せっきりではなく、きちんと補償内容を把握・見直ししましょう。

収益物件のオーナーが入る保険としては、①火災保険②地震保険③施設賠償責任保険があります。それぞれの保険にもれなく加入しているかどうかと、その補償範囲を再確認しましょう。

①火災保険

火災保険は大きく次の3種類に分けられます。

1.住宅火災保険

火災・落雷・風災・破裂・爆発・雪災・ひょう災による損害を補償する。

2.住宅総合保険

1の内容に加え、盗難・水濡れ・水災・暴行・騒擾(そうじょう)・飛来・落下・衝突による損害を補償する。

3.新型火災保険

1を基本として、オプションを自由に選択できる。

加入しているのが1の住宅火災保険だった場合、水災(洪水で床上浸水してしまったなど)については補償されないことになります。よって「収益物件が高台にあって水災リスクがほぼ0%」というケース以外は、住宅火災保険では不十分だと考えられます。

また3の新型火災保険は、少しでも起こる可能性がある災害については補償をつけ、起こる可能性が極めて低いと思われる災害は補償に加えない、といったことができます。例えば、高層階物件なら暴力破壊や落下物衝突などのリスクは極めて低いので、補償をつける必要はなさそうです。

②地震保険

地震・噴火・津波による損害を補償。単独ではなく、火災保険の特約として加入します。地震保険に加入すると、火災保険の単独加入に比べ保険料が2倍程度なってしまうこと、しかも保険金額は火災保険の30~50%のため、加入しないオーナーも多くいました。 しかし東日本大震災後には、ほとんどのオーナーが地震保険に加入しています。日本は地震の発生が多い地域であること・大きな地震が起こったときの被害を考えると、加入は必須と言えるでしょう。

③施設賠償責任保険

もう1つ加入しておきたいのが、この保険。施設賠償責任保険とは、所有する建物において倒壊や壁の落下などの事故があり、人にけがを負わせたり人のものを破損させた場合に損害賠償金をカバーする保険です。 最大補償額を1億円にしても保険料は1年で数千円と、補償のわりに保険料が安い点もポイント。賃貸経営においてはどんなアクシデント・トラブルがあるかわかりません。思ってもみないことで多額の損害賠償を請求されることもあるので、加入をおすすめします。

入居者の保険内容も詳しくチェック

賃貸経営においては、入居者にも家財の火災保険に加入してもらうのが一般的です。もし入居者の過失によって物件を修繕することになった場合、火災保険の特約である「借家人賠償責任保障」に加入してもらっておけば、保険でまかなわれることも多いのです。 しかし保険でまかなわれることを知らずにオーナー側が修繕してしまうケースも少なくありません。損がないよう、補償内容はしっかり確認しておくようにしましょう。

また先述したように入居者は契約時に火災保険に加入しますが、契約更新時に火災保険の更新を忘れ、いざ必要になったときに保険が切れていた…という事例もあるので注意が必要です。火災保険はオーナーと入居者を守ってくれるもの。きちんと加入状況を管理して、漏れのないようにしておきましょう。

災害対策は万全に

賃貸物件のオーナーは災害によって被害が生じた場合に備え各種保険に加入していますが、保険以外の災害対策をすることも忘れてはいけません。

例えば地震によって建物が倒壊し入居者が亡くなった場合、建物に何らかの瑕疵(かし)があればオーナーは遺族に対して損害賠償責任を負うことになります。

瑕疵とはいわば欠陥のことで、このケースでは建築時に耐震基準を満たしていなかった・築年数を重ねた物件に対し適切なメンテンスを行っていなかった、といったことがそれに該当します。

入居者の安全を確保することはオーナーの義務です。建物のメンテンスはもちろん、火災警報器や消火器を設置し、防災用品を用意しておくなど、できるかぎりの災害対策を行うようにしましょう。

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