収益物件を売却する際の費用と流れについて調べまとめました

収益物件を売却する際の費用と流れ

収益物件売却の流れ

売却の準備

収益物件に関する資料や周辺環境のデータなど、査定時のアピールに役立つような情報収集をしておきます。また、近隣にある同種の物件の売り出し価格をチェックして相場を把握しておくことも必要です。

査定を依頼する

収益物件の取り扱いを行っている不動産会社を探して、査定を依頼します。1社だけで決定せずに、複数の会社に依頼して査定額を比較検討しましょう。ここで事前に調べた相場価格に関する感覚が役立ちます。相場とかけ離れた査定額には要注意です。

媒介契約を結ぶ

いくつか査定してもらった中から、不動産売買の仲介を行ってもらう会社を選んで媒介契約を結びます。専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の3種類があり、契約内容やその後の関わり方も異なりますので、よく検討して決定しましょう。

売却活動を行ってもらう

インターネットの自社サイトやポータルサイト、広告チラシなどに物件を掲載する、現地に購入希望者を案内する、といった売却につなげるための宣伝活動を行ってもらいます。この時、任せっぱなしにせず随時報告を受けるようにすることが重要です。

売却契約・引き渡し

購入者が確定したら申込書と手付金を受け取って、売買に関する条件についてよく話し合った後、売買契約を結びます。その後、物件の状況の最終確認を行って、残金を受け取り、物件の引き渡しを行ったら不動産売却は完了です。

仲介手数料やその他諸経費の相場

不動産売却の際には収益が手に入ることばかりを考えてしまいがちですが、売却するにあたって最終的な収益を得る前に支払わなければならない費用がいくつか発生します。

まずは仲介手数料ですが、これは売買契約が成立した際に発生するもので、媒介契約を結んだ不動産会社に売り手が支払います。手数料の金額は、売却した物件価格が200万円以下の場合はその5%、400万円以下の場合は200万円の5%+200万円を超えた部分の4%、400万円以上の場合は200万円の5%+200〜400万円の4%+400万円を超えた部分の3%、という風に取引額に応じて決定されます。この計算法を簡略化して取引額の3%+6万円とする場合もありますが、いずれにしても不動産会社が独自に金額を決定できるわけではなく、相場金額が決まっています。

その他、不動産の譲渡に関する契約書に添付する印紙税に加えて、ローンの抵当権抹消登記・住所などの表示変更登記などを行う際にかかる登記費用、またそういった手続きを司法書士に依頼するならば司法書士に支払う報酬も必要です。さらに売却時に譲渡益が発生した場合にはそれが所得税、住民税、譲渡税などの課税対象になることも覚えておきましょう。

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