収益物件を売却する際の注意点について調べまとめました

収益物件を売却する際の注意点を紹介

不動産売却に必要な書類

不動産を売却する際には事前に揃えておかなければならない書類がいくつかあります。書類によっては市役所や区役所での手続きが必要だったり、発行してもらうまでに時間がかかったりするものもあるので、売却を決めたら早めに準備しておきましょう

登記識別情報

登記所が不動産の登記名義人(オーナー)などの情報を管理するためのもので、不動産売却に必要な書類の中で最も重要とされています。12桁のアラビア数字とアルファベットで構成されており、登録した時に登記所から書面で名義人に通知されます。

建物確認通知書

その建築物が都市計画法に適合しており、違法性がないことを証明する書類です。建物を建築して行政上の手続きを済ませた時に発行されます。

固定資産税評価証明書

不動産の売買価格を決定する際に基準とされる固定資産税の評価額を示す書類です。収益物件の価値を示すための資料としても使用されます。

印鑑証明書

その印鑑が地方公共団体に登録した本人の印鑑であることを証明するための書類です。不動産の売買契約締結時や売買代金受領時に必要になります。有効期限が3ヶ月なので期限切れに注意しましょう。

欠陥が発覚した場合の売主責任

不動産の売却を行う際に売り手が最も気をつけなければならない点の1つが、物件の瑕疵についてです。売却後の物件に損傷や欠陥などが見つかった場合、売り手は瑕疵担保責任を負わなければならないと定められています。こういったことが発生しないようにするためには、売却する前に物件を隅々までチェックして事前に修理するか、あるいは購入希望者に報告して納得してもらった上で売却する必要があります。

物件の瑕疵というのは、例えば雨漏り、シロアリ被害、腐食、給排水設備の故障などで、これらが物件の引き渡し後に発覚した場合は、売り手が修復する義務を請け負うことになっています。一般的には引き渡しから2ヶ月以内に発見されたものに限りますが、これは契約によって異なります。この期間内に買い手から瑕疵に関する連絡を受けたら、売り手はまず状態の確認に立ち会い、修復が必要ならばその費用を負担します。その他の損害賠償請求や売買契約の解除や無効化などの要求に応じる必要はありません。

ただし、売り手が瑕疵について知っているにも関わらず買い手に教えなかった場合については、瑕疵担保責任の期間が過ぎた後でも修復の義務が発生します。その他詳細については売買契約書によって異なりますので、必ずチェックしておいてください。

査定は数社に依頼!あまりにもかけ離れた高額査定には要注意

不動産を査定に出すときは、必ず複数の不動産会社に依頼して査定額を比較検討すると思います。そして高い査定額を出してくれる不動産会社に仲介をお願いしたいと考える人が多いでしょう。これは、1円でも高く売りたいから、そしてその査定額を出した不動産会社はその価格で売ってくれるに違いないと思っているから、に他なりません。

しかし現実はそうでもないのです。不動産会社の中には、仲介契約を結ぶことだけを目的として商売をしている会社もあります。不動産会社にとって物件は商品であり、商品を並べておかなければ商売はできません。そのためできるだけ多くの契約を取り付け、自社商品として並べることを目的としているのです。その後はただ自社ホームページに物件を掲載するだけで放置していても、法的責任を問われることはありません。売り手も売れないからと言って不動産会社を訴えるわけにもいかないのです。

こういったいわゆる悪徳不動産会社に引っかからないようにするためには、あまりにもかけ離れた高額査定に注意することです。そしてその査定額がおかしいと気づくためには、事前に周辺地域の類似物件を調査して相場価格を確認しておく必要があります。

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